医療費に関する制度出典：厚生労働省ホームページ（2018年10月参照）
参考：全国健康保険協会ホームページ
2018年10月時点の情報です。法改正に伴い予告なく制度が改正される場合があります。

支給を受けるには

• ※1 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証（住民税非課税世帯の方）」
• ※2 70歳以上と75歳未満で所得区分が「一般」または「現役並み3」の方は「高額受給者証」を提示します。

【注意】認定証には有効期限があり、1年ごとの更新が必要です。

自己負担限度額は年齢や所得などにより異なります

自己負担限度額は、年齢や所得などによって区分されています。

＜70歳未満の場合＞

• 70歳未満では、同一月（1日～末日）ごとに、医療機関（外来と入院別、医科と歯科別）ごとに計算されます。
• 1年間（直近の12ヵ月）に3回以上、高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの自己負担限度額は下がります。

※表を左右にフリックしてご確認いただけます。

＜70歳以上の場合＞

• 70歳以上では、同一月（1日～末日）ごとに、医療機関ごと、世帯ごとで計算します。所得区分によっては個人ごとの限度額もあります。
• 住民税非課税の方を除き、1年間（直近の12ヵ月）に3回以上、高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの自己負担限度額は下がります。

※表を左右にフリックしてご確認いただけます。

治療後に払い戻しを受けることもできます

事前手続きによる「限度額適用認定証」が利用できない場合、すでに支払いが済んでいても、申請によって、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けることができます。申請してから払い戻しを受け取るまでの期間は、約3ヵ月です。
さらに、この期間の医療費支払いの負担を軽くするために、無利子で医療費を借りることができる制度があります（高額療養費貸付制度）。加入している公的医療保険によって、貸付制度の有無や貸付額が異なりますが、通常、貸付額は払い戻し金額の80～90％です。

1）世帯合算

同一世帯内で、1ヵ月に21,000円以上の窓口負担額が2件以上ある場合（同一世帯で2人以上、あるいは同一人で2件以上）、それぞれの医療費を合算して高額療養費制度の適用を受けることができます。

• ※70歳未満の方は、1ヵ月21,000円以上の窓口負担額のみが合算の対象となりますが、70歳以上の方は、金額に関わらず全ての窓口負担額を合算できます。
• ※世帯合算は世帯で同じ公的医療保険に加入している方が対象となります。したがって、たとえば夫婦共働きの方などで、別々の公的医療保険に加入している場合は適用されません。

2）多数回該当

上述のとおり、1年間（直近の12ヵ月）に3回以上、高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの自己負担限度額が引き下げられます。

• ※住民税非課税の方は、回数に関係なく自己負担限度額は同じです。

高額介護合算療養費制度

1世帯の中で、医療費だけでなく介護費の負担が大きい方もいらっしゃると思います。
1年間（8月1日～翌年7月31日）の公的医療保険と公的介護保険の自己負担額を合算して、算定基準額（限度額）を超えた場合に、支給が受けられる制度です。算定基準額（限度額）は年齢や所得などによって異なります。

＜70歳未満の場合＞

※表を左右にフリックしてご確認いただけます。

＜70歳以上の場合＞

※表を左右にフリックしてご確認いただけます。

＜同一世帯^※に70歳未満と70歳以上が混在する場合＞

70歳以上の方の自己負担額-70歳以上の算定基準額=支給額 (1)
70歳以上の方のなお残る自己負担額+70歳未満の方の自己負担額-70歳未満の算定基準額=支給額 (2)
(1)+(2)=総支給金額

※同じ世帯で同じ公的医療保険に加入している方が対象となります。

お問い合わせ

窓口は加入している公的医療保険によって異なります。国民健康保険に加入されている方は市区町村の国民健康保険の窓口へ、被用者保険の方は各健康保険組合や協会けんぽ、各共済組合などの窓口にお問い合わせください。