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その他

医療費控除

医療費が一定金額を超えた場合に、所得税の還付を受けられます

1年間に自分自身や家族のために支払った医療費が10万円を超えた場合に、確定申告を行うことによって所得税が減税される制度です。その年の1月1日~12月31日までに支払った医療費が対象です。ただし、申告額は200万円が限度です。

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額となります。

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領収書を保管しておきましょう

医療費控除を受けるには、確定申告の際に医療機関で受け取った領収書を添付するか、提示する必要があります。また、通院にタクシーを利用した場合など、交通費が医療費の一部として認められる場合がありますので、こうした領収書を保管しておきましょう。

医療費控除の対象となる金額の計算のしかた

医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます(最高で200万円)。

(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額※1)- 10万円※2

  • ※1 民間の生命保険などで給付される金額や、健康保険などで支給される高額療養費など。
  • ※2 その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額となります。

お問い合わせ

確定申告が必要です。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。

傷病手当金

病気で3日以上連続して仕事を休んだ場合に支給されます

健康保険に加入している方が、病気やけがの療養のために会社等を連続して3日間以上休んだ場合に、4日目以降、標準報酬日額の3分の2が支給される制度です。
なお、休んでも給与等がもらえる場合には、その給与等が傷病手当金の額より少ないときだけ、その差額が支給されます。
受けられる期間は、支給が開始された日から1年6ヵ月です。

※給付金額は、各健康保険組合や共済組合などによって異なります。

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お問い合わせ

確定申告が必要です。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。

障害年金

病気などで障害が残り、日常生活に支障がでた場合に支給されます

障害年金とは、厚生年金あるいは国民年金に加入している方で、病気やけがのために障害が残り、日常生活や就労が困難な状態となった方を対象に支給される年金です。

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「障害基礎年金」と「障害厚生年金」または「障害共済年金」があります

国民年金からは「障害基礎年金」が、被用者年金(厚生年金・共済年金)からはその加入者に対し、「障害厚生年金」または「障害共済年金」が支給されるしくみとなっています。

1)障害基礎年金

障害基礎年金は国民年金に加入している方に支給されるものです。
初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診察を受けた日)に国民年金に加入していたこと、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること、障害認定日(初診日から1年6ヵ月経過した日)に制度で定められている障害等級1~2級に該当していることなど、一定の要件を満たしていることが必要です。

<お問い合わせ>
お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

2)障害厚生年金

障害厚生年金は一定の要件を満たした厚生年金加入者に支給されるものです。障害の等級が1~3級に該当すると受けられ、初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。
1~2級の場合は、障害基礎年金に障害厚生年金を加えた金額が支給され、3級の場合は、障害厚生年金だけが支給されます。
年金の額は、平均標準報酬額と年金加入月数により異なります。

<お問い合わせ>
日本年金機構の各年金事務所、年金相談センターにお問い合わせください。

3)障害共済年金

障害共済年金は一定の要件を満たした共済組合加入者に支給されるものです。障害の等級が1~3級に該当すると受けられ、初診日に共済組合に加入していた方が対象です。
1~2級の場合は、障害基礎年金に障害共済年金を加えた金額が支給され、3級の場合は、障害共済年金だけが支給されます。
支給額は、平均給料月額と組合員であった期間の月数により異なります。

<お問い合わせ>
各共済組合にお問い合わせください。

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