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身体障害者福祉制度

身体障害者手帳について

病気などが原因で障害が残った場合、「身体障害者手帳」が交付されます

関節リウマチが原因で、日常の動作が不自由になるなどの障害が残った場合に、市区町村の窓口で申請手続きを行うと「身体障害者手帳」が交付されます。
身体障害者手帳は、障害により日常生活に困難をきたしている方の生活を支え、さまざまなサポートを受けるための証明書となるものです。
身体障害程度等級表1~6級に該当する患者さんが対象で、有効期限はありません。

身体障害程度等級表1~6級に該当する患者さんが対象で、有効期限はありません

身体障害者手帳は、身体障害者障害程度等級表1~6級に該当する患者さんに交付されます。7級単独の場合は対象外になりますが、7級が2つ以上あれば等級が上がり、手帳が交付されます。
障害の程度に変更がない場合は、身体障害者手帳に有効期限はありません。しかし、障害が軽減された場合など、該当から外れた場合は返却しなければなりません。また、将来的に障害の程度が変化すると考えられる場合は、手帳の交付時に再認定の期日を決め、等級が適切であるか再び審査されます(障害再認定)。

身体障害者手帳交付の手続き

1

市区町村の窓口で相談

市区町村の窓口へ相談し、申請書と身体障害者診断書・意見書などの用紙をもらいます。

2

指定医を受診

都道府県の指定医の診察を受け、身体障害者診断書を書いてもらいます。
関節リウマチの患者さんの場合、指定医は主に指、ひじ、肩、ひざ、足など、関節の機能がどの程度の障害かを診察し、診断書と意見書を作成します。

※指定医がわからない場合には、市区町村の窓口で紹介を受けてください。また、診察にあたっては、あらかじめ予約して受診するようにしましょう。

3

上記の必要書類をもって市区町村の窓口へ申請

申請書、診断書、意見書にご自身の写真を添えて、市区町村の窓口へ提出します。

4

身体障害者手帳の交付

審査が行われ、身体障害者手帳が交付されます。交付までの期間は地域によって異なりますが、申請から約1~2ヵ月間です。

【注意】申請の手続きおよび必要書類は、各都道府県により異なる場合があります。

身体障害者手帳によってさまざまなサポートが受けられます

身体障害者手帳をお持ちの方に対しては、所得税の減免や公共交通(鉄道、タクシーなど)の運賃割引など、さまざまな支援が行われています。
各都道府県、自治体、等級、機能障害の種類によって受けられるサービスが異なりますので、ここではその一例をご紹介します。

<身体障害者手帳で受けることができるサービスの例>

医療に関するサポート
  • 重度心身障害者医療費助成制度
  • 自立支援医療(更生医療)の給付 など
福祉に関するサポート
  • 難病患者等居宅生活支援事業(ホームヘルパーの派遣、ショートステイ など)
  • 障害福祉サービス(介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業 など)
  • 日常生活用具の給付・貸与 など
手当・年金に関するサポート
  • 特別障害者手当
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 障害年金 など
住宅に関するサポート
  • 公共住宅の優遇入居および家賃減額
  • 障害者住宅整備資金の貸付制度
各種割引サービス
  • JR各社・私鉄各社旅客運賃の割引
  • 航空旅客運賃の割引
  • タクシー料金の割引
  • 携帯電話使用料の割引 など
自動車に関するサポート
  • 身体障害者用の自動車改造費の助成
  • 身体障害者自動車運転免許取得費の助成
  • 駐車禁止除外指定車標章の交付
  • 有料道路通行料金の割引 など
税の減免
  • 所得税の控除
  • 住民税の控除・非課税・減免
  • 自動車税(軽自動車税)および自動車税取得税の減免 など
その他の減免・免除
  • 国民健康保険料の減免
  • NHK放送受信料の免除 など

※詳しくは市区町村にお問い合わせください。

お問い合わせ

お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

身体障害者手帳をお持ちでなくても、障害福祉サービス等の申請ができるようになりました。

平成25年4月1日から、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、難病等と認められた関節リウマチ患者さんは、必要に応じて障害程度区分の認定などの手続きを経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等を利用できるようになりました。
申請には、関節リウマチに罹患していることがわかる証明書(診断書等)が必要です。サービスを希望される方は、まず医師に相談しましょう。
各都道府県、自治体、等級、機能障害の種類により、受けられるサービスが異なります。

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気になった点は、お医者さんにご相談ください。

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