身体障害者福祉制度｜ファイザー株式会社

病気などが原因で障害が残った場合、「身体障害者手帳」が交付されます

関節リウマチが原因で、日常の動作が不自由になるなどの障害が残った場合に、市区町村の窓口で申請手続きを行うと「身体障害者手帳」が交付されます。
身体障害者手帳は、障害により日常生活に困難をきたしている方の生活を支え、さまざまなサポートを受けるための証明書となるものです。

身体障害程度等級表1～6級に該当する患者さんが対象で、有効期限はありません

身体障害者手帳は、身体障害者障害程度等級表1～6級に該当する患者さんに交付されます。7級単独の場合は対象外になりますが、7級が2つ以上あれば手帳交付の対象となります。
障害の程度に変更がない場合は、身体障害者手帳に有効期限はありません。しかし、障害が軽減された場合など、該当から外れた場合は返却しなければなりません。また、将来的に障害の程度が変化すると考えられる場合は、手帳の交付時に再認定の期日を決め、等級が適切であるか再び審査されます（障害再認定）。

身体障害者手帳交付の手続き

1

市区町村の窓口で相談

市区町村の窓口へ相談し、申請書と身体障害者診断書・意見書などの用紙をもらいます。

2

指定医を受診

都道府県の指定医^※の診察を受け、身体障害者診断書を作成してもらいます。
関節リウマチの患者さんの場合、指定医は主に手、指、ひじ、肩、ひざ、足など、関節の機能がどの程度の障害かを診察し、診断書と意見書を作成します。

※指定医がわからない場合には、市区町村の窓口で紹介を受けてください。また、診察にあたっては、あらかじめ予約して受診するようにしましょう。

3

上記の必要書類をもって市区町村の窓口へ申請

申請書、診断書、意見書にご自身の写真を添えて、市区町村の窓口へ提出します。

4

身体障害者手帳の交付

審査が行われ、身体障害者手帳が交付されます。交付までの期間は地域によって異なりますが、申請から約1～2ヵ月間です。

【注意】申請の手続きおよび必要書類は、各市区町村により異なる場合があります。

厚生労働省：身体障害者手帳
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html　2020/10/23参照

身体障害者手帳によってさまざまなサポートが受けられます

身体障害者手帳をお持ちの方に対しては、所得税の減免や公共交通（鉄道、タクシーなど）の運賃割引など、さまざまな支援が行われています。
各都道府県、自治体、等級、機能障害の種類によって受けられるサービスが異なりますので、ここではその一例をご紹介します。

＜身体障害者手帳で受けることができるサービスの例＞

医療に関するサポート	重度心身障害者医療費助成制度自立支援医療（更生医療）の給付　など
福祉に関するサポート	難病患者等居宅生活支援事業（ホームヘルパーの派遣、ショートステイなど）障害福祉サービス（介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業など）日常生活用具の給付・貸与　など
経済的なサポート	特別障害者手当生活福祉資金貸付制度　など
住宅に関するサポート	公共住宅の優遇入居および家賃減額障害者住宅整備資金の貸付制度
各種割引サービス	JR各社・私鉄各社旅客運賃の割引航空旅客運賃の割引タクシー料金の割引携帯電話使用料の割引　など
自動車に関するサポート	身体障害者用の自動車改造費の助成身体障害者自動車運転免許取得費の助成駐車禁止除外指定車標章の交付有料道路通行料金の割引　など
税の減免	所得税の控除住民税の控除・非課税・減免自動車税（軽自動車税）および自動車税取得税の減免　など
その他の減免・免除	国民健康保険料の減免 NHK放送受信料の免除　など

※詳しくは市区町村にお問い合わせください。

お問い合わせ

お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

身体障害者手帳をお持ちでなくても、障害福祉サービス等の申請ができるようになりました。

平成25年4月1日から「障害者総合支援法」が施行されました。この法律の対象疾患となっている関節リウマチの患者さんは、身体障害者手帳の有無にかかわらず、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等を利用できるようになりました。
各都道府県、自治体、患者さんの状態や家庭環境などにより、受けられるサービスは異なりますが、例えばホームヘルパーによる入浴などの介護、調理や洗濯、掃除などの家事援助、自立した日常生活を送るための訓練、各種相談など、幅広い支援内容が用意されています。
サービスの利用を希望する方は、市区町村に相談・申請しましょう。サービス内容によっては障害支援区分（支援の必要度合いを示すもの）を決定するための認定調査や審査を受ける場合もあります。